当事務所スタッフのヨシです。今回は確定申告を電子申告で行うe-taxについて、何回かに分けて更新していきます。e-taxとは、申告・納税に関する国営オンラインサービスシステムの呼び名です。すでに１０年もの運用実績があるのですが、実際のところはどうなのでしょうか。特に「これから使ってみようか」という方を中心に、e-taxの現状について説明していきます。

・e-taxでますます便利になった確定申告

　確定申告において国税庁のホームページが年を追うごとに充実してきています。申告書や届出書については、ほとんど国税庁のホームページからダウンロードできますし、記載方法がわからなければ「確定申告の手引」もダウンロードできます。

　さらに便利なのが、決算報告書や確定申告書も申告書作成画面で作成できるなど、申告手続きまでオンラインで済ませることができるのがe-taxというサービスです。

　e-taxとは冒頭で述べましたように、「申告・納税に関する国営オンラインサービスシステム」の呼称で、正式名称を「国税電子申告・納税システム」と言います。e-taxは２００４年から運用が開始されていますので、すでに１０年もの運用実績があるのです。

　では、次回はe-taxの利用方法を紹介していきます。私はe-taxを実際に利用して確定申告をしています。私としては是非お勧めしたいので、このブログを最後まで読んで下さいね。一人でも多く、e-taxを利用していただきたい思いを込め、発信していきます。

新しい生命保険料控除について見てきましたが、今回で最終弾といたします。

Ｑ【旧制度】と【新制度】両方の対象契約がある場合は？

Ａ「一般生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」については、旧制度と新制度でそれぞれ計算して合計することができますが、合計した場合の各控除の適用限度額は所得税で４０，０００円、住民税で２８，０００円です。

旧制度の適用限度額は、所得税で５０，０００円、住民税で３５，０００円ですから、旧制度のみで所得税の控除額が４０，０００円超の場合は、引き続き旧制度で控除を受けることになります。

各控除の金額を計算したら最後に合計しますが、新・旧あわせて制度全体の適用限度額は所得税で１２０，０００円、住民税で７０，０００円です。

　参考までにもし、Ａさんは新制度の一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の契約があり（各８０，０００円超の年間払込額とします）、同時に旧制度の一般生命保険料と個人年金保険料の契約（各１００，０００円超の年間払込額とします）も持っているとします。この場合に、新制度と旧制度を合算により、生命保険料控除（住民税はここでは除いて考えます）１２０，０００円を使うのか、それとも旧制度を使って１００、０００円を使うのか、悩みますよね。一般には一定の所得のある方は、上記の例だと旧制度を使うのが得になると思います。ただし、所得金額によっては、介護医療保険料控除を使った新制度の１２０，０００円を使う方が得になる場面もあることは事実です。この点は税理士の専門家にご相談いただくと良いと思います。

では、前回に続き第五弾を見ていきます。

Ｑ新制度での控除額はいったいどうなるの？

Ａ「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」とも控除額の計算方法は同じです。計算方法は以下のとおりです。

（出典元　長島良介氏　http://allabout.co.jp/gm/gc/11311/より）

各控除の適用限度額は、所得税４０，０００円・住民税２８，０００円、３つの控除を合計した適用限度額は、所得税１２０，０００円・住民税７０，０００円です。ここで、ご注意いただきたいのは、所得税１２０，０００円の上限額だけを見て、旧制度１００，０００円（個人年金も含め）より有利となっていると思わないで下さいね。新制度には、介護医療保険４０，０００円が含まれていますので、一般の生命保険料と個人年金は各４０，０００円の控除です。旧制度の方が一般生命保険料と個人年金に関しては、有利ですね。

では、前回に続き、第四弾を見ていきますね。

Ｑ新制度になって大きく変わる点は？

Ａ新制度では、「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」に加え、「介護医療保険料控除」が新設されました。主契約と特約のそれぞれの保険料は下表のとおり、保障内容ごとに３つの保険料控除へ分類されます。

※　いずれに分類されるかは特約等の名称に関わらず、保障内容によって異なるため生命保険会社に確認しましょう。

※　身体の傷害のみを原因として保険金が支払われる傷害特約などの保険料は、新制度では生命保険料控除の対象になりません。そのため、実際の保険料と生命保険料控除証明書に記載されている保険料の金額が異なる場合があります。

では、前回に続き、第三弾を見ていきます。

Ｑ平成２４年以後、年の途中で更新した場合、どうなるの？

Ａ更新した月以後の保険料が新制度の対象になります。

例：平成２３年１２月３１日以前に契約した生命保険を平成２４年に更新した場合、下記のとおりです。

※　平成２４年９月までの払込保険料は旧制度、１０月以後の払込保険料は新制度が適用されます。