引き続き消費税の話をします。

新聞報道を見ていると、消費税の税率アップはやむをえないのでしょうか？私は支出側の話は分かりません。しかし、負担する側からみれば確実に景気に影響を与えると思います。

消費税を負担するのは一般消費者です。逆進性の緩和措置の内容にもよりますが、確実に可処分所得の減少につながると思います。

一方、事業者は売上に係る消費税から仕入・経費に係る消費税を控除して納税する訳ですから、その意味では取引の次の段階に転嫁できているはずなので本来は損得は無いはずです。しかし、それは消費税相当額を確実に売上に転嫁できている場合の話であり、価格競争等でそれが不可能なら事業者にも負担は生じると思います。

９８年だったでしょうか。３％から５％に増税された場合にも直前の駆け込み需要の反動から景気の停滞を招いたと記憶しています。

こんにちは。消費税の逆進性の話の続きです。

給付つき税額控除は、具体的には低所得者層に１０万円の消費税を還付するとします。

例えばこの人が２０万円の所得税を納税していたらそこから１０万円をマイナスします。

５万円の所得税を納付していたら所得税はゼロになり、さらに５万円の給付を受けることができます。所得税が０なら１０万円の給付です。

手続きを簡素化するために実際に導入する場合には単純に一人●●円の給付といった形になる可能性もあります。

こんばんは、中井です。消費税の逆進性の話の続きです。

理屈の上では、生活必需品には課税をゆるくし、ぜいたく品には重く課税するのが公平だとｔ思います。しかし、その区分は現実には難しいでしょう。

例えば、お菓子なんかは価格が安くともそれ自体が生活必需品と言えないとも考えられるし。お肉も安いものもあれば松坂牛とか高級品もある。前者は生活必需品と言えても後者はぜいたく品やけど線引きは現実には難しい。

そこで考えられているのは給付付き税額控除という制度のようです。簡単に言えば一定以下の所得水準の場合、所得税から一定額を控除する制度であり、控除する所得税額が無い場合には給付が受けられる制度です。