先日３月２５日の上記掲載の件につきまして、訂正をさせて下さい。

『非課税枠の１，０００万円が平成２４年分は１，０００万円、平成２５年分は７００万円平成２６年分は５００万円。省エネ・耐震住宅は割愛させていただきます』と書きました。

これは、次回説明いたします「直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税」のことですが、住宅取得資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例の適用期限が平成２６年１２月３１日までの贈与の３年延長になったことを申し添えいたします。お詫びとともに訂正に代えさせていただきます。

前回の関連で今回は、住宅取得資金の贈与を受けて相続時精算課税を選択した場合の贈与税の計算を具体例で見ていきたいと思います。平成２３年に父から４，３００万円、母から１，０００万円の住宅取得資金の贈与を受け、いずれの贈与についても相続時精算課税を選択した場合を考えて見ましょう。

相続時精算課税の特別控除額は、選択した贈与者（財産を渡した方）ごとにそれぞれ適用されます。平成２３年中の住宅取得資金の贈与（合計所得金額が２，０００万円以下である者が受ける贈与に限ります。）については１，０００万円まで非課税とする特例がありますので、父からの贈与についてこの特例を初めて適用するものとします。

（１）父からの贈与・・・課税される金額の計算としまして、４，３００万円－１，０００万円（非課税金額）－２，５００万円（相続時精算課税の特別控除額）＝８００万円。贈与税額の計算としまして、８００万円×２０%（相続時精算課税に係る贈与税率）＝１６０万円（贈与税額）。注意点としまして、相続時精算課税を選択した場合は、暦年課税の基礎控除（１１０万円）は適用できません。

（２）母からの贈与・・・課税される金額の計算としまして、１，０００万円－１，０００万円（相続時精算課税の特別控除額）＝０。注意点としまして、住宅取得資金の非課税制度は受贈者（財産をもらった方）１人について１，０００万円（※平成２３年分に限る。）が限度となっていますので、父からの贈与について非課税制度を適用して１，０００万円を非課税とした場合には、母からの贈与については非課税制度の適用を受けることはできません。ただし、母からの贈与の例で言いますと２，５００万円の特別控除額は使えますので、２，５００万円の枠から１，０００万円を引いた残額１，５００万円の特別控除額は翌年以降に繰り越して使えます。

※平成２３年分の非課税枠は１，０００万円ですが、平成２４年分は１，０００万円、平成２５年分は７００万円、平成２６年分は５００万円となります。なお、省エネ・耐震住宅の非課税枠はここでは割愛をさせていただきます。

以上、計算例を見てきましたが、上記の父母２人からのそれぞれの贈与を受ける場合、父から１，０００万円の全額を非課税枠として引ききった場合は、母からも二重に引かないよう注意が必要です。裏返して言えば、平成２３年分について父から非課税枠５００万円を引いて計算しているなら、残り５００万円は母からも引いて計算できると言うことです。参考になさって下さい。

今回は、住宅取得資金の贈与の概要を見ていきます。次回は具体的な計算方法を、次々回は直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合を見ていきたいと考えています。

平成２３年１２月３１日までに（注意点　平成２４年度税制改正があり、平成２４年から平成２６年まで延長されることになりました。）親から住宅取得資金の贈与を受けた２０歳以上の子供が、贈与を受けた年の翌年の３月１５日までにその住宅取得資金を自己の居住に使用する一定の家屋（※）の新築又は取得をし自己の居住に使用した場合は、贈与者である親が６５歳未満であっても相続時精算課税制度を選択することができます。なお、増改築の場合も要件を満たせば該当しますが、ここでは割愛いたします。

※一定の家屋とは、次の要件を満たす家屋を言います。①家屋の登記簿上の床面積が５０㎡以上であること。②購入する家屋が中古の場合は、家屋の構造によって次のような制限があります。ⅰ耐火建築物（鉄筋等）である家屋の場合は、その家屋の取得日以前２５年以内に建築されたものであること。ⅱ耐火建築物以外（木造等）の家屋の場合は、その家屋の取得日以前２０年以内に建築されたものであること。ただし、地震に対する安全性に係る基準に適合するものとして、一定の「耐震基準適合証明書」又は「住宅性能評価書の写し」により証明されたものについては、建築年数の制限はありません。③床面積の２分の１以上に相当する部分（この要件は、商売されている方を想定しています。）が居住に使用されているものであること。

手続きとしまして、贈与を受けた年の翌年２月１日から３月１５日までの間に、贈与税の申告書、相続時精算課税制度選択届出書（税務署の様式。国税庁のホームページからも入手できるはずです。）、住民票、登記事項証明書（法務局）など一定の書類を添付して受贈者（住宅資金をもらった方）の納税地の所轄税務署に提出する必要があります。

以上、住宅資金の贈与を見てきました。この制度は政策的要素が大きいと考えられています。いつまでにもらった住宅資金贈与かといった、通常時限立法措置を置いていますが、個人的には住宅購入という経済のカンフル剤の効果等から、当面は延長拡充していくと考えています。

今回は贈与税に関連して、相続時精算課税制度の概要等を見ていきたいと思います。次回は、この制度の中の住宅取得資金を見ていくつもりです。

贈与税の課税制度には、「暦年課税」（１１０万円を超える場合は、贈与税がかかる課税のことです。）と「相続時精算課税」の２つがあります。一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。この制度は、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、（念のため、下記でご説明する特別控除額以内であれば、贈与税を納める必要はありません。）その贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより、贈与税・相続税を通じた納税を行うものです。

適用対象者は、贈与者（財産をあげる方）は６５歳以上の親、受贈者（財産をもらう方）は２０歳以上の子（子が亡くなっている時には２０歳以上の孫を含みます。）とされています（年齢は贈与の年の１月１日現在）。

適用対象財産等につきまして、贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限はありません。

次に贈与税額の計算を見ておきます。贈与税額は、贈与財産の価額の合計額から、複数年にわたり利用できる特別控除額（限度額：２，５００万円。ただし、前年以前において、既にこの特別控除額を控除している場合は、残額が限度額となります。）を控除した後の金額に一律２０%の税率を掛けて算定します。なお、相続時精算課税を選択した受贈者（子）が、相続時精算課税に係る贈与者以外の方から贈与を受けた財産については、その贈与財産の合計額から暦年課税の基礎控除額１１０万円を控除し、贈与税の税率表に対応する税率を適用し贈与税額を計算します。

注意点としましては、①相続時精算課税に係る贈与税額を計算する際には、暦年課税の基礎控除額１１０万円を控除することはできませんので、贈与を受けた財産が１１０万円以下であっても贈与税の申告をする必要があります。②相続時精算課税は、受贈者である子のそれぞれが贈与者である父、母ごとに選択できますが、いったん選択すると選択した年以後、贈与者が亡くなった時まで継続して適用され、暦年課税に変更することはできません。

以上、制度の概要等を見てきましたが、相続時精算課税は制度の導入から何年か経っていますので、納税者の皆さんには浸透していることと私の中では認識しています。今回は、特に精算課税制度を初めて見聞きした方に参考になればと思いました。