ちなみに２０１３年の公示地価では、公示対象の区市町村が１，３８９（東京２３区及び７８５市５３８町４３村）、対象の標準地が２６，０００、評価を行った不動産鑑定士は２，７０６人（数字はいずれも国土交通省公表資料による）となっています。標準値の数は２００４年の３１，８６６地点から毎年、徐々に減少が続いています。

　なお、「公示地価」ではなく、「地価公示」「地価公示価格」「公示価格」「標準価格」「標準地価格」など様々な表記もされていますが、細かく言えば「地価公示法による標準地の価格」又は「地価公示制度による標準地の価格」あるいは「地価公示に基づく地価」でしょうね。この点はあまり深く考える必要はないでしょうが…。

公示地価の詳しい内容については、国土交通省による「土地総合情報ライブラリー」で見ることができます。（出典元：平野雅之氏　http://allabout.co.jp/gm/gc/25694/）

次回から路線価について見ていく予定です。