野田政権下で消費税増税法案が成立したところですが、今回はその消費税とはどんな税金なのか、見ていきたいと思います。

消費税は、商品を買ったりサービスを受けた時に、その対価の５％分（うち１％相当は地方消費税）を消費者が負担する税金です。商売人が商品を仕入れる際にもこの５％分を負担し、販売する時に売値の５％分を徴収します。消費税は、生産や流通のそれぞれの段階で、商品や製品などが販売される都度、その販売価格に上乗せされてかかります。最終的に税を負担するのは消費者となります。このような意味で消費税は間接税とも言われています。

次に、確定申告と納税の点も見ておきましょう。消費税を負担するのは消費者ですが、納税義務者は商売人である個人事業者や会社です。

会社の場合は、事業年度（決算期と考えて下さい）ごとにその事業年度の終了の日の翌日から２ヶ月以内に、税務署で消費税の確定申告書を提出するとともに、税額を納付することになります。一方、個人事業者の場合は、１月から１２月の１年間（暦年とも言います）ごとに納税額を計算し、これを毎年３月末までに確定申告して納めることになります。

以上見てきましたが、消費税増税論議についてはたくさんの問題を抱えているわけですが、消費税の税目そのものに着目すると、子供から大人まで幅広く税を集めることができるわけです。国家財政の面から見ると、税収面で潤うことにもなりますね。

引き続き消費税の話をします。

新聞報道を見ていると、消費税の税率アップはやむをえないのでしょうか？私は支出側の話は分かりません。しかし、負担する側からみれば確実に景気に影響を与えると思います。

消費税を負担するのは一般消費者です。逆進性の緩和措置の内容にもよりますが、確実に可処分所得の減少につながると思います。

一方、事業者は売上に係る消費税から仕入・経費に係る消費税を控除して納税する訳ですから、その意味では取引の次の段階に転嫁できているはずなので本来は損得は無いはずです。しかし、それは消費税相当額を確実に売上に転嫁できている場合の話であり、価格競争等でそれが不可能なら事業者にも負担は生じると思います。

９８年だったでしょうか。３％から５％に増税された場合にも直前の駆け込み需要の反動から景気の停滞を招いたと記憶しています。

こんにちは。消費税の逆進性の話の続きです。

給付つき税額控除は、具体的には低所得者層に１０万円の消費税を還付するとします。

例えばこの人が２０万円の所得税を納税していたらそこから１０万円をマイナスします。

５万円の所得税を納付していたら所得税はゼロになり、さらに５万円の給付を受けることができます。所得税が０なら１０万円の給付です。

手続きを簡素化するために実際に導入する場合には単純に一人●●円の給付といった形になる可能性もあります。

こんばんは、中井です。消費税の逆進性の話の続きです。

理屈の上では、生活必需品には課税をゆるくし、ぜいたく品には重く課税するのが公平だとｔ思います。しかし、その区分は現実には難しいでしょう。

例えば、お菓子なんかは価格が安くともそれ自体が生活必需品と言えないとも考えられるし。お肉も安いものもあれば松坂牛とか高級品もある。前者は生活必需品と言えても後者はぜいたく品やけど線引きは現実には難しい。

そこで考えられているのは給付付き税額控除という制度のようです。簡単に言えば一定以下の所得水準の場合、所得税から一定額を控除する制度であり、控除する所得税額が無い場合には給付が受けられる制度です。

今後スムーズにはいかないでしょうが長い目で見れば消費税は確実に税率アップが予想されます。

消費税の欠点として逆進性というものがあげられます。基本的には全てのぜいたく品・生活必需品を問わず財・サービスの消費に課税されるので所得の低い層への影響が大きいという意味です。

これに対して、所得税は高額所得になれば高い税率が適用される累進課税なので、高額所得者の負担は重いですが、低所得者の負担が比較的軽いです。

社会で必要なコストを賄う。所得の再分配などと言った租税の目的から言えば逆進性と言うのは大きな欠点です。

それを補うためには生活必需品に軽減税率を適用するなど様々な方法がありますが、その一つが給付付き税額控除です。