前回に続き、普通徴収と特別徴収の違いを見ていきます。

納期は自治体によって変わってくると聞いていますが、住民税の場合は一般的に以下のようになっています。まず、普通徴収の場合は、

６月　・　８月　・　１０月　・　１月の４期に納めることになります。

　一方、特別徴収の場合は、毎月の給与から天引きされますので、

毎年６月　～　翌年の５月までの計１２回に分けて毎月給料から天引きされます。つまり、毎月徴収されることになります。

以上見てきましたように、普通徴収と特別徴収の違いはこのような違いですので、理解しておいて下さい。

文字変換の誤りがありましたので、訂正とお詫びをさせていただきます。

（誤）納付書を持参して「役者」や銀行、郵便局の窓口で（中略）納めることになります。

（正）納付書を持参して「役所」や銀行、郵便局の窓口で（中略）納めることになります。

今回は、まとめの意味で住民税の徴収方法の違いについて見ていきます。

●　普通徴収と特別徴収の違いは？　この２つの徴収方法の違いを簡単に説明しますと、普通徴収は住民税を自分で納めるのに対して、特別徴収は会社が従業員の代わりに納めるということになります。

普通徴収の場合は、その年の６月頃に市町村から納税義務者（納税者）に納付書が送られてきます。その納付書を持参して役者や銀行、郵便局の窓口あるいは期限内であれば、コンビニなどで納付することになります。

次回も違いについて見ていく予定です。

では、前回の続きでＳＴＥＰ３の最終手続きを見ていきます。

ＳＴＥＰ３　納期と納入方法　納期限は、月々の個人住民税を特別徴収（給与天引き）した月の翌月１０日です。この日が土・日曜日、または祝日の場合は、その翌日となります。従業員（納税義務者）の方の住まいの市町村から送付される納付書で、金融機関で納付して下さい。

　なお、納付できる金融機関は、従業員の方の住まいの市町村に問い合わせ下さい。

次回は、まとめの意味で普通徴収と特別徴収の違いを見ていく予定です。

では、前回の続きでＳＴＥＰ２を見ていきます。

個人住民税の徴収期間は、６月から翌年５月までの１２ヶ月間です。毎年５月３１日までに、従業員の住まいの市町村から事業主（この事業主のことを特別徴収義務者と呼んでいます。）宛に「特別徴収税額決定通知書（特別徴収義務者用・納税義務者用（従業員用のこと））」が送付されます。この時に年税額と月割額をお知らせしますので、６月の給料から特別徴収（給与天引き）を開始することになります。

次回は、ＳＴＥＰ３の最終手続きを見ていく予定です。