非常勤職員のヨシです。申告納税制度をこれまで見てきましたが、最終弾といたし

ます。申告納税制度によって、納税者に悲喜交々が生まれ、税理士もこの制度の中

で生かされています。脱税と節税のグレーゾーン（この内容については、後日改め

て説明します。）も、この申告納税制度が本質的に持っている欠点により生じて

きます。

　ところで、私の研究テーマの一つである租税回避（節税でもなく、脱税でも

ありません。後日機会を改めまして説明します。）ですので、上記の脱税と節税の

グレーゾーンにも触れたいですね。是非奥深い内容ですので、皆さんの関心を

持ってもらえると思います。私の恩師が「租税回避というのは、永遠のテーマ

だ。」と口酸っぱく言われたものです。私も皆さんをうならせるくらいにわかり

やすく説明できれば嬉しいです（笑）。（出典元：東京税理士ブログ　長谷川

俊樹氏　http://t.has.jp/2007/11/sinkoku/）

前回申告納税制度の税は、納税者がその課税に対して納得して受け入れている税であるということが、国にとっても納税者にとっても欠点を補っている存在理由があると説明しました。今回はこの比較のために、消費税を例に取りましょう。

消費税の計算は複雑ですが、それは事業者にさせています。納税者は、単に消費税を支払うだけなのです。消費に対して税を支払うということに納得がいきません。なので、いつも消費税率の話しになると、政治的に反対されます。過去には消費税を実施するために、政権が何度か交代されています。

儲けたら税金を支払うことは仕方がありません。多額の相続財産があれば税金を支払う、このことも仕方がありません。納税者がこう考えることが、申告納税制度の基礎になっているのです。

　さらに付け加えをしておきますと、納税者はそんな細かなことまで税務署に知られたくないのです。だから、税金の計算が面倒だから嫌とも言わず、現在の制度が定着しているのだと長谷川俊樹税理士は考えられています。（出典元：東京税理士ブログ　税理士長谷川俊樹氏　http://t.has.jp/2007/11/sinkoku/）

前回まで見てきた中で、まとめておきたいことがあります。

●　課税に納得していることが全てに優先　申告納税制度は、決してベストな税制ではないのです。現状でベターだから、もっと他に良い案がないから採用されているのに過ぎないのです。ベストな税とは、客観的に簡単に計算できて、納税者がその課税に納得できるものと定義できます。

　申告納税制度の税は、実は、納税者がその課税に対して納得して受け入れている税であるということが、他の全ての欠点を補っている存在理由だと思います。それは、国にとっても、納税者にとっても、どちらにもあてはまることだと思います。（出典元：東京税理士ブログ　税理士長谷川俊樹氏　http://t.has.jp/2007/11/sinkoku/）

次回は、そのことの比較のために何かの税を例にとって説明したいと思います。

前回に続きまして、申告納税制度が受け入れられている理由について、見ていきます。

●　なぜ申告納税制度なのか　実は、申告納税制度が採用されている税は計算が複雑で

あり、しかも計算に必要な事実関係の証拠を納税者が持っているものばかりなのです。

例えば、法人税と所得税は、１年間の全ての経済活動を記録集計して会計判断を加えな

いと、所得金額がわかりません。相続税は、亡くなった方の全ての財産債務を把握しな

いと計算ができないということになります。

（出典元：東京税理士ブログ　税理士長谷川俊樹氏　http://t.has.jp/2007/11/sinkoku/）

非常勤職員のヨシです。今回から申告納税制度を取り上げてみたいと思います。以下、東京税理士ブログで公開されている税理士の長谷川俊樹氏の考えに賛同できる部分もあり、紹介を兼ねて取り上げてみます。もちろん、申告納税制度は今回取り上げる内容や概要等を押し付けるものではありません。申告納税制度のアウトラインをつかんでもらえたら、私としては幸いです。前置きが長くなりましたね。

　●　申告納税制度　税体系の中で一番根本になる重要な概念は、申告納税制度です。対になる言葉は、賦課課税制度（この制度は後日改めて取り上げまして、説明します。）です。申告納税制度とは、国が納税者に自分で税金の計算をさせて、納税させる制度です。

　まず、国と納税者の関係が最初にあり、納税者が税法に基づいて税金を計算する義務を負います。次に、自分で計算できない納税者（大部分の方が該当するのではないでしょうか。）は、税理士に依頼します。

申告納税制度は、戦後、青色申告制度（この制度も今回は説明を割愛しますが、改めて触れてみたいと思います。）などによって普及した制度で、民主的な制度とされています。国側からも納税者側からも好意的に定着しています。法人税、所得税、消費税、相続税などの主な税法は、全て申告納税制度になっています。

　なぜでしょうか。これはおそらく、行政コストを納税者に転嫁しているのだと考えられます。まさに画期的だと言えます。国は、膨大な計算事務を免れています。申告納税制度は、とてつもなく行政の効率化に貢献していると思います。

　では、納税者は文句を言わないのでしょうか。あまり、聞いたことがありません。それよりも世間では、消費税率アップ反対の声がはるかに大きいですね。

（出典元：東京税理士ブログ　税理士長谷川俊樹氏　http://t.has.jp/2007/11/sinkoku/)