こんばんは。会計ソフトの話をしつこく続けてみます。

 今回はバージョンアップの話です。何回か前に古いバージョンの弥生会計を使っている方への注意点を書きました。

 弥生会計を念頭に置いて書きます。また、個人事業者が前提であると考えてください。

新規に開業された方が弥生会計を量販店などで購入されるとします。まず最初に申告するのは来年（平成２５年２月）、つまり平成２４年度の確定申告だと思います。

たとえば、今日のタイミングで弥生会計を購入しても、来年２月の確定申告に使えるバージョンに無償でバージョンアップすることができます。これは他の会計ソフトでも一般的に該当すると思います。つまり、購入した年度の確定申告には対応できるということです。

ただ、税法は毎年変わりますので今年のバージョンのまま翌年も使えるというケースは少ないと思います。次年度以降も確定申告しようと思えば、保守契約などを締結してバージョンアップする必要があります。

これは基本的に毎年必要となるコストです。ユーザーとしてはこれが勿体ない気になるわけです(笑)

そのコストを節約して古いバージョンのまま使うことも可能です。ただ、決算書はできても確定申告はできないので

・国税庁のＨＰにて作成する

・確定申告書の作成を税理士に依頼する

ことが必要になります。ただ、前にも述べたように減価償却など記帳の段階で重要なルール改正があった場合には、完全な決算書を作れないことになりかねません。その場合は手作業で減価償却を計算して仕訳を計上するか、バージョンアップするしかないと思います。それであればバージョンアップしたほうが無難だと思います。

なお、法人の場合はもともと弥生会計では法人税や住民税の申告書作成には対応していません。税理士に依頼するか、ご自分で手書きで作成されるケースが多いと思います。ただ、法人税、住民税の申告書は記載ルールも複雑ですので、専門家に依頼されたほうがベターだと思います。

弥生会計の話の続編です。

前回は、弥生会計（最新バージョンでなくてもよい）で青色決算書まで作成して、確定申告書は国税庁のＨＰなどで作成するのが一番安上がりという話をしました。

しかし、平成23年度の税制改正において減価償却が改正されました。これにより平成24年4月以降に取得した資産の減価償却の計算方法が変わることになります。

つまり、弥生会計において正しく固定資産登録すれば、本来は減価償却は自動的に計算され、仕訳も作成されるのですが、バージョンアップしていない場合には24年４月以降に取得した資産の減価償却が正しく計算されないことになります。

よって、①バージョンアップするか、②別途減価償却を手計算して仕分けを計上する、ことになります。また、そもそも減価償却する固定資産が存在しない場合にはこの問題はそもそも存在しないことになります。

ただ、最新の弥生会計１２以降（１１以降だったかもしれません）においてはライセンス管理が強化され、１つの弥生会計は１つのＰＣにしかインストールできません。よって、複数台のＰＣで弥生会計を使われている場合には複数ライセンスが必要になります。ご注意ください。とにかく、弥生会計の古いバージョンを使われている方はご注意ください。

なお、これは弥生会計の問題として書きましたが、会計ソフト全体に言えると思います。会計ソフトのバージョンアップは毎年のことでもったいないと思います。ただ、重要な改正があった場合には古いバージョンが使えなくなるケースがあり今回がそれに該当します。

実務をしていて気付いた点があるので、少し長くなりますので何度かに分けて書きます。とりあえず個人事業者を前提とします。

弥生会計で自計化（会計事務所ではなく自分で会計ソフトに入力）されている方は多いと思います。確定申告をどのようにされるかはさまざまでしょうが、青色申告決算書までは自分で作成して、青色申告書（Ｂ様式）は税務署や納税協会などで聞きながら、あるいは、今日のＩＴ社会ですし、Ｅ－ＴＡＸのＨＰで作成するという人も多いと思います。

ちなみにヨイショするわけではないですが、国税庁の確定申告書作成システムはよくできています。年々改善もされていますし、税理士が関与せず自分で作成される方にはおススメです。

一方で、会計ソフトは各社ほぼ同じ状態ですが、一般的にはお店やインターネットで購入してその年度は最新の税法に基づいて確定申告書を作成できます。

ただ、税法は毎年改正されます。普通はその前年のバージョンでは確定申告書は作成できないため、別途、毎年保守契約を結んでバージョンアップ料を払えば最新の税法に準拠した青色申告書を作成できます。

逆に言えば、一度ソフトを購入してしまえば、最新の青色申告書は作成できなくても、青色決算書までは作成できるのが一般的です（というか今回の話題では『でした』との過去形になります）。

『会計ソフトをバージョンアップせずに自分で記帳＋確定申告書はＥ－ＴＡＸなどでなんとかする』というのが、最も安価に確定申告書を仕上げる方法です。ただ、内容の正確性には問題があるのでしょうが。。。（つづく）