こんばんは。会計ソフトの話をしつこく続けてみます。

 今回はバージョンアップの話です。何回か前に古いバージョンの弥生会計を使っている方への注意点を書きました。

 弥生会計を念頭に置いて書きます。また、個人事業者が前提であると考えてください。

新規に開業された方が弥生会計を量販店などで購入されるとします。まず最初に申告するのは来年（平成２５年２月）、つまり平成２４年度の確定申告だと思います。

たとえば、今日のタイミングで弥生会計を購入しても、来年２月の確定申告に使えるバージョンに無償でバージョンアップすることができます。これは他の会計ソフトでも一般的に該当すると思います。つまり、購入した年度の確定申告には対応できるということです。

ただ、税法は毎年変わりますので今年のバージョンのまま翌年も使えるというケースは少ないと思います。次年度以降も確定申告しようと思えば、保守契約などを締結してバージョンアップする必要があります。

これは基本的に毎年必要となるコストです。ユーザーとしてはこれが勿体ない気になるわけです(笑)

そのコストを節約して古いバージョンのまま使うことも可能です。ただ、決算書はできても確定申告はできないので

・国税庁のＨＰにて作成する

・確定申告書の作成を税理士に依頼する

ことが必要になります。ただ、前にも述べたように減価償却など記帳の段階で重要なルール改正があった場合には、完全な決算書を作れないことになりかねません。その場合は手作業で減価償却を計算して仕訳を計上するか、バージョンアップするしかないと思います。それであればバージョンアップしたほうが無難だと思います。

なお、法人の場合はもともと弥生会計では法人税や住民税の申告書作成には対応していません。税理士に依頼するか、ご自分で手書きで作成されるケースが多いと思います。ただ、法人税、住民税の申告書は記載ルールも複雑ですので、専門家に依頼されたほうがベターだと思います。