非常勤職員のヨシです。今回から申告納税制度を取り上げてみたいと思います。以下、東京税理士ブログで公開されている税理士の長谷川俊樹氏の考えに賛同できる部分もあり、紹介を兼ねて取り上げてみます。もちろん、申告納税制度は今回取り上げる内容や概要等を押し付けるものではありません。申告納税制度のアウトラインをつかんでもらえたら、私としては幸いです。前置きが長くなりましたね。

　●　申告納税制度　税体系の中で一番根本になる重要な概念は、申告納税制度です。対になる言葉は、賦課課税制度（この制度は後日改めて取り上げまして、説明します。）です。申告納税制度とは、国が納税者に自分で税金の計算をさせて、納税させる制度です。

　まず、国と納税者の関係が最初にあり、納税者が税法に基づいて税金を計算する義務を負います。次に、自分で計算できない納税者（大部分の方が該当するのではないでしょうか。）は、税理士に依頼します。

申告納税制度は、戦後、青色申告制度（この制度も今回は説明を割愛しますが、改めて触れてみたいと思います。）などによって普及した制度で、民主的な制度とされています。国側からも納税者側からも好意的に定着しています。法人税、所得税、消費税、相続税などの主な税法は、全て申告納税制度になっています。

　なぜでしょうか。これはおそらく、行政コストを納税者に転嫁しているのだと考えられます。まさに画期的だと言えます。国は、膨大な計算事務を免れています。申告納税制度は、とてつもなく行政の効率化に貢献していると思います。

　では、納税者は文句を言わないのでしょうか。あまり、聞いたことがありません。それよりも世間では、消費税率アップ反対の声がはるかに大きいですね。

（出典元：東京税理士ブログ　税理士長谷川俊樹氏　http://t.has.jp/2007/11/sinkoku/)