前回の関連で今回は、住宅取得資金の贈与を受けて相続時精算課税を選択した場合の贈与税の計算を具体例で見ていきたいと思います。平成２３年に父から４，３００万円、母から１，０００万円の住宅取得資金の贈与を受け、いずれの贈与についても相続時精算課税を選択した場合を考えて見ましょう。

相続時精算課税の特別控除額は、選択した贈与者（財産を渡した方）ごとにそれぞれ適用されます。平成２３年中の住宅取得資金の贈与（合計所得金額が２，０００万円以下である者が受ける贈与に限ります。）については１，０００万円まで非課税とする特例がありますので、父からの贈与についてこの特例を初めて適用するものとします。

（１）父からの贈与・・・課税される金額の計算としまして、４，３００万円－１，０００万円（非課税金額）－２，５００万円（相続時精算課税の特別控除額）＝８００万円。贈与税額の計算としまして、８００万円×２０%（相続時精算課税に係る贈与税率）＝１６０万円（贈与税額）。注意点としまして、相続時精算課税を選択した場合は、暦年課税の基礎控除（１１０万円）は適用できません。

（２）母からの贈与・・・課税される金額の計算としまして、１，０００万円－１，０００万円（相続時精算課税の特別控除額）＝０。注意点としまして、住宅取得資金の非課税制度は受贈者（財産をもらった方）１人について１，０００万円（※平成２３年分に限る。）が限度となっていますので、父からの贈与について非課税制度を適用して１，０００万円を非課税とした場合には、母からの贈与については非課税制度の適用を受けることはできません。ただし、母からの贈与の例で言いますと２，５００万円の特別控除額は使えますので、２，５００万円の枠から１，０００万円を引いた残額１，５００万円の特別控除額は翌年以降に繰り越して使えます。

※平成２３年分の非課税枠は１，０００万円ですが、平成２４年分は１，０００万円、平成２５年分は７００万円、平成２６年分は５００万円となります。なお、省エネ・耐震住宅の非課税枠はここでは割愛をさせていただきます。

以上、計算例を見てきましたが、上記の父母２人からのそれぞれの贈与を受ける場合、父から１，０００万円の全額を非課税枠として引ききった場合は、母からも二重に引かないよう注意が必要です。裏返して言えば、平成２３年分について父から非課税枠５００万円を引いて計算しているなら、残り５００万円は母からも引いて計算できると言うことです。参考になさって下さい。