こんばんは、中井です。消費税の逆進性の話の続きです。

理屈の上では、生活必需品には課税をゆるくし、ぜいたく品には重く課税するのが公平だとｔ思います。しかし、その区分は現実には難しいでしょう。

例えば、お菓子なんかは価格が安くともそれ自体が生活必需品と言えないとも考えられるし。お肉も安いものもあれば松坂牛とか高級品もある。前者は生活必需品と言えても後者はぜいたく品やけど線引きは現実には難しい。

そこで考えられているのは給付付き税額控除という制度のようです。簡単に言えば一定以下の所得水準の場合、所得税から一定額を控除する制度であり、控除する所得税額が無い場合には給付が受けられる制度です。

確定申告のシーズンになりました。厳密には２月１６日からですが、還付申告については既に受付が始まっています。

実務的に大きく変更されたのは、公的年金等に係る雑所得を有する方で、以下の要件を満たす方は所得税の確定申告書の提出が不要になりました。

・公的年金等の収入額が４００万円以下

・公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が２０万円以下

上記の要件を満たす方は確定申告しなくてもよくなりました。

ただし、医療費控除などで還付をを受ける方については、確定申告書を提出しないと受けられません。また、上記で確定申告が不要になるのは所得税だけで、住民税は確定申告する必要があります。

今後スムーズにはいかないでしょうが長い目で見れば消費税は確実に税率アップが予想されます。

消費税の欠点として逆進性というものがあげられます。基本的には全てのぜいたく品・生活必需品を問わず財・サービスの消費に課税されるので所得の低い層への影響が大きいという意味です。

これに対して、所得税は高額所得になれば高い税率が適用される累進課税なので、高額所得者の負担は重いですが、低所得者の負担が比較的軽いです。

社会で必要なコストを賄う。所得の再分配などと言った租税の目的から言えば逆進性と言うのは大きな欠点です。

それを補うためには生活必需品に軽減税率を適用するなど様々な方法がありますが、その一つが給付付き税額控除です。