医療費控除でポイントとなる点を追加します。基本的な項目だけですが

・医者にかかった費用だけでなく風邪薬等の売薬もＯＫ。ただしドリンク剤やサプリ等は原則として駄目です。あくまでも『治療』のためのものに限られます。

・通院に要した交通費も含まれます。タクシー代は基本的には領収書が必要です。

・高額医療費の還付や民間保険会社からの保険金の支払いを受けた場合にはその分をマイナスします。簡単に言えばあくまでも『実際にフトコロが痛んだ金額』がベースになります。

以上、細かい話は割愛してポイントだけをまとめてみました。

こんばんは、今日は確定申告の話をします。

一般的に確定申告で税金の還付を受けられるもっとも多いケースは医療費控除です。

これは一定以上の医療費を負担した場合に所得控除が受けられるというものです。

この医療費控除、一定の足切り額があり一般的には『１０万円以上の医療費を負担した場合に控除を受けられる』という風に理解されていると思います。

しかし、１０万円以下でも医療費控除を受けられる場合があります。

この足切りは、下記の何れか少ない金額を超える部分の金額が医療費控除の対象になると定義されています。

①１０万円

②所得金額の５％

つまり、所得金額が１２０万円の場合②１２０万円×５％＝６万円となり、１０万円と６万円では６万円の方が低い。つまり６万円以上の医療費負担があれば医療費控除が受けられます。

端的に言えば、所得が相対的に低い場合には足切りのボーダーラインが下がります、今一度チェックしてみてください。

引き続き消費税の話をします。

新聞報道を見ていると、消費税の税率アップはやむをえないのでしょうか？私は支出側の話は分かりません。しかし、負担する側からみれば確実に景気に影響を与えると思います。

消費税を負担するのは一般消費者です。逆進性の緩和措置の内容にもよりますが、確実に可処分所得の減少につながると思います。

一方、事業者は売上に係る消費税から仕入・経費に係る消費税を控除して納税する訳ですから、その意味では取引の次の段階に転嫁できているはずなので本来は損得は無いはずです。しかし、それは消費税相当額を確実に売上に転嫁できている場合の話であり、価格競争等でそれが不可能なら事業者にも負担は生じると思います。

９８年だったでしょうか。３％から５％に増税された場合にも直前の駆け込み需要の反動から景気の停滞を招いたと記憶しています。

相続税についても少しづつ話していきたいと思います。

相続税は死亡された人（被相続人）の相続財産について課税され、相続した人（相続人）が納税義務を負う事になります。

民法では、相続する権利を持つ人のことを法定相続人と規定しています。よく話しの流れで「相続人は何人いますか。」という言い方も耳にしますが、「法定相続人」を指していることになります。死亡した方を「被相続人」と呼びますが、亡くなったからといって、肉親なら誰でも相続人にはなれません。もし、遺言（ゆいごん。法律用語では、いごんとも言います。）があれば、遺言に名前を明記された方が相続人になります。遺言に「愛人」（愛人のことは通常特殊関係人と呼びます。）が指名され、もめごととなるケースがありますが、遺言は故人の意志を尊重する建て前から、愛人すなわち特殊関係人も遺言だと相続人になれるわけです。一方、遺言がない場合は、法律に基づいて相続人が決まります。

次回は、相続人の範囲の一般的なケースを見ていくことにします。

こんにちは。消費税の逆進性の話の続きです。

給付つき税額控除は、具体的には低所得者層に１０万円の消費税を還付するとします。

例えばこの人が２０万円の所得税を納税していたらそこから１０万円をマイナスします。

５万円の所得税を納付していたら所得税はゼロになり、さらに５万円の給付を受けることができます。所得税が０なら１０万円の給付です。

手続きを簡素化するために実際に導入する場合には単純に一人●●円の給付といった形になる可能性もあります。