新しい生命保険料控除について見てきましたが、今回で最終弾といたします。

Ｑ【旧制度】と【新制度】両方の対象契約がある場合は？

Ａ「一般生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」については、旧制度と新制度でそれぞれ計算して合計することができますが、合計した場合の各控除の適用限度額は所得税で４０，０００円、住民税で２８，０００円です。

旧制度の適用限度額は、所得税で５０，０００円、住民税で３５，０００円ですから、旧制度のみで所得税の控除額が４０，０００円超の場合は、引き続き旧制度で控除を受けることになります。

各控除の金額を計算したら最後に合計しますが、新・旧あわせて制度全体の適用限度額は所得税で１２０，０００円、住民税で７０，０００円です。

　参考までにもし、Ａさんは新制度の一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の契約があり（各８０，０００円超の年間払込額とします）、同時に旧制度の一般生命保険料と個人年金保険料の契約（各１００，０００円超の年間払込額とします）も持っているとします。この場合に、新制度と旧制度を合算により、生命保険料控除（住民税はここでは除いて考えます）１２０，０００円を使うのか、それとも旧制度を使って１００、０００円を使うのか、悩みますよね。一般には一定の所得のある方は、上記の例だと旧制度を使うのが得になると思います。ただし、所得金額によっては、介護医療保険料控除を使った新制度の１２０，０００円を使う方が得になる場面もあることは事実です。この点は税理士の専門家にご相談いただくと良いと思います。