前回に引き続き、Q＆A形式で見ていきたいと思います。

Q３　給与支払者が特別徴収した個人住民税は、従業員が住んでいる市町村ごとに納税しないといけませんか？

A　個人住民税は、従業員の方がお住まいの市町村ごとに納税する必要があります。金融機関で納税する場合は、市町村から送付された納付書により納付することができます。

Q４　従業員から普通徴収で納めたいと言われるのだが？

A　所得税の源泉徴収義務のある給与支払者は、特別徴収しなければなりません。従業員の希望により普通徴収を選択することはできません。

次回からは基本的な手続きの流れを見ていく予定です。

特別徴収についての素朴な疑問をQ＆A形式で答えていきたいので、モヤモヤ感をスッキリさせて下さいね。

Q１　従業員はパートやアルバイトであっても特別徴収しなければいけませんか？

A　原則として、アルバイト、パート、役員等の全ての従業員から特別徴収する必要があります。ただし、次の場合は、特別徴収を行う必要はありません→支給期間が１ヶ月を超える期間により定められている給与のみの支払いを受けている場合等

Q２　特別徴収するメリットはあるのですか？

A　①給与支払者は、個人住民税の税額計算を市町村が行いますので、所得税のように給与支払者が税額を計算したり、年末調整する手間はかかりません。

　　②納税者（従業員）は、金融機関に出向いて納税する手間が省け、納付を忘れて滞納となったり、延滞金がかかる心配がありません。さらに特別徴収は、納期が年１２回なので、普通徴収に比べて１回あたりの納税額が少なくて済みます。

次回もこのようなQ＆A形式でみなさんの疑問にお答えしていきたいと思います。

前回のブログで申告納税制度を説明しましたが、その対になる意味として「賦課課税制度」があると言いました。今回はその賦課課税制度の一つである個人住民税（府民税や市町村民税をまとめて、このように住民税と言うこともありますので、覚えておいて下さいね。）をスポットに当てたいと思います。

　まず、賦課課税制度とは、一定の基準に基づいて課税当局が税額を計算して一定の期限までに支払うよう通知して課税する制度です。都道府県民税、市町村民税など地方税に多いです。

●　個人住民税の特別徴収とは…給与支払者が所得税の源泉徴収と同じように、従業員に代わり、毎月従業員に支払う給与から個人住民税を引き去り（給与天引きという言い方をします。）、納税していただく制度です。

●　用語の解説

（１）個人住民税…市町村民税と都道府県民税を合わせた地方税のことです。

（２）給与引き去り（給与天引き）による納税を「特別徴収」と言います。

（３）特別徴収以外に、市町村から送付される納税通知書で個人が納付する方法を「普通徴収」（この普通徴収については、機会を改めて特別徴収との比較をして見たいと思っています。）と言います。（年４回）

（４）従業員…短期雇用者、アルバイト、パート、役員等の全てを含みます。

非常勤職員のヨシです。申告納税制度をこれまで見てきましたが、最終弾といたし

ます。申告納税制度によって、納税者に悲喜交々が生まれ、税理士もこの制度の中

で生かされています。脱税と節税のグレーゾーン（この内容については、後日改め

て説明します。）も、この申告納税制度が本質的に持っている欠点により生じて

きます。

　ところで、私の研究テーマの一つである租税回避（節税でもなく、脱税でも

ありません。後日機会を改めまして説明します。）ですので、上記の脱税と節税の

グレーゾーンにも触れたいですね。是非奥深い内容ですので、皆さんの関心を

持ってもらえると思います。私の恩師が「租税回避というのは、永遠のテーマ

だ。」と口酸っぱく言われたものです。私も皆さんをうならせるくらいにわかり

やすく説明できれば嬉しいです（笑）。（出典元：東京税理士ブログ　長谷川

俊樹氏　http://t.has.jp/2007/11/sinkoku/）

前回申告納税制度の税は、納税者がその課税に対して納得して受け入れている税であるということが、国にとっても納税者にとっても欠点を補っている存在理由があると説明しました。今回はこの比較のために、消費税を例に取りましょう。

消費税の計算は複雑ですが、それは事業者にさせています。納税者は、単に消費税を支払うだけなのです。消費に対して税を支払うということに納得がいきません。なので、いつも消費税率の話しになると、政治的に反対されます。過去には消費税を実施するために、政権が何度か交代されています。

儲けたら税金を支払うことは仕方がありません。多額の相続財産があれば税金を支払う、このことも仕方がありません。納税者がこう考えることが、申告納税制度の基礎になっているのです。

　さらに付け加えをしておきますと、納税者はそんな細かなことまで税務署に知られたくないのです。だから、税金の計算が面倒だから嫌とも言わず、現在の制度が定着しているのだと長谷川俊樹税理士は考えられています。（出典元：東京税理士ブログ　税理士長谷川俊樹氏　http://t.has.jp/2007/11/sinkoku/）