京都の税理士・中井康道税
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    個人住民税の特別徴収(その2)

    2013年5月26日

    特別徴収についての素朴な疑問をQ&A形式で答えていきたいので、モヤモヤ感をスッキリさせて下さいね。

    Q1 従業員はパートやアルバイトであっても特別徴収しなければいけませんか?

    A 原則として、アルバイト、パート、役員等の全ての従業員から特別徴収する必要があります。ただし、次の場合は、特別徴収を行う必要はありません→支給期間が1ヶ月を超える期間により定められている給与のみの支払いを受けている場合等

    Q2 特別徴収するメリットはあるのですか?

    A ①給与支払者は、個人住民税の税額計算を市町村が行いますので、所得税のように給与支払者が税額を計算したり、年末調整する手間はかかりません。

      ②納税者(従業員)は、金融機関に出向いて納税する手間が省け、納付を忘れて滞納となったり、延滞金がかかる心配がありません。さらに特別徴収は、納期が年12回なので、普通徴収に比べて1回あたりの納税額が少なくて済みます。

    次回もこのようなQ&A形式でみなさんの疑問にお答えしていきたいと思います。