タックスヘイブンについて、朝日新聞デジタル版の記事に掲載されていましたので、紹介したいと思います。

カリブ海に浮かぶ島々は、タックスヘイブン（租税回避地）として知られ、節税やマネーロンダリング（資金洗浄）目的の巨額の資金が世界中から流れ込んでいます。ベールに包まれてきた取引です。その実態を明らかにする２５０万もの秘密の電子ファイルが報道機関の手に渡りました。その中には、フィリピンの故・マルコス大統領の娘や、ロシア副首相の妻、オリンパス粉飾決算の協力者らの取引記録があるようです。

次回もこの続きを見ていきます。

前回の続きを見ていきます。

●　個人でもタックスヘイブンを利用できるの！？　前回まで見てきましたように、

タックスヘイブンは大金持ちや裏社会の人間だけが利用する場所だと考えがちです

が、実は日本の一般庶民でも、タックスヘイブン諸国に銀行口座を持つことが可能

だと言います。すでに一部の賢い？資産家は、金利ゼロなうえ税金だけはべらぼう

に高い日本から、これらタックスヘイブン諸国に預貯金を移動させているようです。

以上見てきましたが、くれぐれもタックスヘイブンのご利用は自己責任でお願い

したいのと、専門家の税理士にご相談いただくよう、お願いいたします。

（出典元：WEB金融新聞　http://www.777money.com/yougo_kolumn/yougo/tax_

haven.htm）

では、前回の続きを見ていきます。どんな問題点があるのかということです。

●　タックスヘイブンの問題点　このようなタックスヘイブンは、世界の先進諸国にとってみれば非常に厄介な存在であります。大企業や富裕層などの資金が、自国からタックスヘイブンに流出すれば、当然ながら税収は減ってしまいます。このため、先進諸国では近年、所得税率や法人税率の引き下げを余儀なくされています。

そのうえタックスヘイブンは、大富豪達の所得隠し＝マネーロンダリング（資金洗浄と訳されます）の温床場所として使われているケースも多いのです。あのライブドアのホリエモンも、タックスヘイブンに資産を隠しているという噂がありましたね。また、村上ファンドが拠点をシンガポールに移したのも、マネーロンダリングの疑いが強いのではないかと見られています。

よって、今後は、先進諸国がタックスヘイブン対策を進めていくことが確実です。特にマネーロンダリング問題は、脱税防止というだけでなく、テロ組織などの資金金庫になっている現状もあります。根絶を目指してタックスヘイブン諸国に情報開示などを強く求めていく方向です。無論タックスヘイブン諸国にとっては、この政策に自国の命運がかかっているわけでして、すんなり情報開示を受け入れるはずもなく、問題解決はまだまだ先の話しとなりそうです。（出典元：WEB金融新聞　http://www.777money.com/yougo_kolumn/yougo/tax_haven.htm）

４月頃だったでしょうか、朝日新聞の朝刊紙面「耕論」にタックスヘイブンを取り上げられていて、２人の気鋭の研究者が対談された記事が載っていました。今回からタックスヘイブンとはどんなものか、見ていきたいと思います。

●　タックスヘイブンとは？　日本語に訳すると、「租税回避地」という意味です。外国資本や外貨獲得のために、意図的に税金を優遇（無税又は極めて低い税率）して、企業や富裕層の資産を誘致している国や地域のことをタックスヘイブンと呼びます。

タックスヘイブンは、別名「オフショア金融センター」もしくは略して「オフショア」などとも呼ばれます。また、タックスヘイブンのことを『タックスヘブン（tax heaven＝税金天国）』と誤解している人が多いのですが、正しくは『tax haven』ですので、ご注意を（笑）。

タックスヘイブンを行っている国は、F１グランプリの開催地でもあるモナコ公国やサンマリノ共和国が有名です。他では、英国領のマン島やジャージー島、カリブ海地域のバミューダ諸島、バハマ、バージン諸島、ケイマン諸島、中近東ではドバイ（アラブ首長国連邦）やバーレーンなども、タックスヘイブン政策を行っています。アジア地域の香港やマカオ、シンガポールなども、税率が極めて低いため、事実上タックスヘイブン地域にあたります。

これらタックスヘイブンと認定される国や地域は、そのほとんどが自国の産業を持たない極めて小さい国々です。何もしないでいると、確実に世界経済の自由化の波に飲まれて衰退していくだけの弱小国なので、税金をゼロにするという強引な手法で、外国企業や大富豪達の資産を集めて、国土を潤そうとするわけです。（出典元：WEB金融新聞　http://www.777money.com/yougo_kolumn/yougo/tax_haven.htm）

ここまでタックスヘイブンの概略的な説明をしましたが、イメージはつかめましたか？

前回に続き、普通徴収と特別徴収の違いを見ていきます。

納期は自治体によって変わってくると聞いていますが、住民税の場合は一般的に以下のようになっています。まず、普通徴収の場合は、

６月　・　８月　・　１０月　・　１月の４期に納めることになります。

　一方、特別徴収の場合は、毎月の給与から天引きされますので、

毎年６月　～　翌年の５月までの計１２回に分けて毎月給料から天引きされます。つまり、毎月徴収されることになります。

以上見てきましたように、普通徴収と特別徴収の違いはこのような違いですので、理解しておいて下さい。