前回の続きを見ていきます。

●　大学教員の資格　例えば、教授となることのできる者について、大学設置基準によれば、次のいずれかに該当する者で、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者と定めています。

１．博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む）を有し、研究上の業績を有する者

２．研究上の業績が１．に準ずると認められる者

３．専門職学位を有し、当該専門職学位の専攻分野に関する実務上の業績を有する者

４．大学において教授、准教授又は専任の講師の経歴のある者

５．芸術、体育等については、特殊な技能に秀でていると認められる者

６．専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有すると認められる者

以上のとおり見てきましたように、教育上の知識・能力・実績については、明確な基準が示せないこともあり、実質的には、研究上の知識・能力・実績が最も安定的な審査基準となることが多いです。ただし、文部科学省の教員審査においては教育上の能力などを記述する欄もでき、教育上の能力が求められるようになってきているようです。

非常勤職員のヨシです。個人的なことを申し上げますと、将来は研究職に就きたいと思っています。途方もない大きな夢を持っていますが、目標に向かって少しずつですが、努力をしている状況です。そこで、今回は大学教員の世界を垣間見てみたいと思います。私自身、大学教員の世界を知っているわけではないですが、その扉を開けてみたいと思います。

大学教員とは、ご承知のとおり、大学における教員のことです。学校教育法に基づく大学教員の職階は、次のとおりです。

前回の続きを見ていくことにします。タックスヘイブンのシリーズはこれで最終弾といたします。

経営コンサルティング会社「マッキンゼー」の元チーフエコノミストであるジェームズ・ヘンリー氏らの見積もりでは、世界中の大金持ちがタックスヘイブンに保有する金融資産の総額は少なくとも２１兆ドル（約２，０００兆円）と言われています。多くの場合は合法的な国際取引に利用されています。しかし、脱税や粉飾決算、資金洗浄の温床となっているとの批判が相変わらず根強いです。企業情報がほとんど公表されず、カネの流れが見えづらいため、日本や欧米の国税当局も手を焼いているのが実情のようです。（出典元：朝日新聞デジタル版　タックスヘイブンの秘密資料入手　http://www.asahi.com/national/update/0404/TKY201304040323.html）

朝日新聞デジタル版の続きを見ていきます。

　英領バージン諸島、ケイマン諸島などに登記された１２万を超える数の企業やファンドに関する膨大なファイルを入手したのは、米国ワシントンDCに本拠を置く非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ICIJ）です。朝日新聞を含む各国の報道機関とともに半年以上をかけて分析を進めています。

　タックスヘイブンは、法人税や所得税などの税率がゼロか、極めて低い国や地域です。低税率や秘密保持を売りにして、国外資本の会社やファンドの設立を促して資金を呼び込んでいるというものです。（出典元：朝日新聞デジタル版　タックスヘイブンの秘密資料入手　http://www.asahi.com/national/update/0404/TKY201304040323.html）

出典元：朝日新聞デジタル版　タックスヘイブンの秘密資料入手http://www.asahi.com/national/update/0404/TKY201304040323.htmlを追加いたします。