では、前回の続きを見ていきます。どんな問題点があるのかということです。

●　タックスヘイブンの問題点　このようなタックスヘイブンは、世界の先進諸国にとってみれば非常に厄介な存在であります。大企業や富裕層などの資金が、自国からタックスヘイブンに流出すれば、当然ながら税収は減ってしまいます。このため、先進諸国では近年、所得税率や法人税率の引き下げを余儀なくされています。

そのうえタックスヘイブンは、大富豪達の所得隠し＝マネーロンダリング（資金洗浄と訳されます）の温床場所として使われているケースも多いのです。あのライブドアのホリエモンも、タックスヘイブンに資産を隠しているという噂がありましたね。また、村上ファンドが拠点をシンガポールに移したのも、マネーロンダリングの疑いが強いのではないかと見られています。

よって、今後は、先進諸国がタックスヘイブン対策を進めていくことが確実です。特にマネーロンダリング問題は、脱税防止というだけでなく、テロ組織などの資金金庫になっている現状もあります。根絶を目指してタックスヘイブン諸国に情報開示などを強く求めていく方向です。無論タックスヘイブン諸国にとっては、この政策に自国の命運がかかっているわけでして、すんなり情報開示を受け入れるはずもなく、問題解決はまだまだ先の話しとなりそうです。（出典元：WEB金融新聞　http://www.777money.com/yougo_kolumn/yougo/tax_haven.htm）

４月頃だったでしょうか、朝日新聞の朝刊紙面「耕論」にタックスヘイブンを取り上げられていて、２人の気鋭の研究者が対談された記事が載っていました。今回からタックスヘイブンとはどんなものか、見ていきたいと思います。

●　タックスヘイブンとは？　日本語に訳すると、「租税回避地」という意味です。外国資本や外貨獲得のために、意図的に税金を優遇（無税又は極めて低い税率）して、企業や富裕層の資産を誘致している国や地域のことをタックスヘイブンと呼びます。

タックスヘイブンは、別名「オフショア金融センター」もしくは略して「オフショア」などとも呼ばれます。また、タックスヘイブンのことを『タックスヘブン（tax heaven＝税金天国）』と誤解している人が多いのですが、正しくは『tax haven』ですので、ご注意を（笑）。

タックスヘイブンを行っている国は、F１グランプリの開催地でもあるモナコ公国やサンマリノ共和国が有名です。他では、英国領のマン島やジャージー島、カリブ海地域のバミューダ諸島、バハマ、バージン諸島、ケイマン諸島、中近東ではドバイ（アラブ首長国連邦）やバーレーンなども、タックスヘイブン政策を行っています。アジア地域の香港やマカオ、シンガポールなども、税率が極めて低いため、事実上タックスヘイブン地域にあたります。

これらタックスヘイブンと認定される国や地域は、そのほとんどが自国の産業を持たない極めて小さい国々です。何もしないでいると、確実に世界経済の自由化の波に飲まれて衰退していくだけの弱小国なので、税金をゼロにするという強引な手法で、外国企業や大富豪達の資産を集めて、国土を潤そうとするわけです。（出典元：WEB金融新聞　http://www.777money.com/yougo_kolumn/yougo/tax_haven.htm）

ここまでタックスヘイブンの概略的な説明をしましたが、イメージはつかめましたか？

今回は交際費の問題を取り上げたいと思います。顧客との飲食などは、営業活動を行う上で、欠かすことができないものです。しかし、企業の交際費の支出を無制限に認めたのでは、接待を目的とした飲食などの経費を計上することで、法人税の負担がいくらでも軽減されることになってしまいます。それでは、税収を確保することも難しくなります。また、浪費とも考えられる接待交際費の支出は抑制することが政策的に望まれます。
　交際費は、会計上は明らかに費用となりますが、法人税の計算に当たっては、原則として損金（会計上の費用を法人税法上「損金」と呼びます。）に算入（この「算入」も税法上はよく出てきますが、計上すると読み替えて下さい。）されません。以下、税務上、交際費とされる主な支出の例を挙げておきます。

（１）会社の何周年記念又は社屋の新築記念における宴会費、交通費及び記念品代
（２）得意先、仕入先等の社外の者の慶弔に際し支出する金品等の費用
（３）得意先、仕入先その他事業に関係のある者等を旅行、観劇等に招待する費用
（４）得意先、仕入先等の従業員に対して取引の謝礼等として支出する金品の費用
金額の多寡によるものではありませんから、たとえ５００円の手土産であっても上記要件に該当すれば交際費になります。

以上見てきましたが、冒頭で述べました税収確保の問題、政策的な面等から交際費の規定が設けられていることと思います。参考になさって下さい。

今回は会社の税金である法人税を見ていきます。法人税とは法人（会社のこと。株式会社、協同組合など）が得た所得（売上から必要経費などを差し引いた額）に課税される税金のことです。個人の所得に課税される所得税と並び、日本の租税体系の中心となる国税です。
法人といっても、その種類は様々で、全ての法人が法人税の課税対象となるわけではありません。下記のとおり、法人の種類を挙げておきます。（例示した各分類の名称の説明は割愛いたします）

・普通法人に分類されるもの　株式会社、医療法人、日本銀行など。普通法人は、全所得が原則、法人税率３０％で課税されます。
・公共法人に分類されるもの　地方公共団体、国立大学法人、日本中央競馬会など。国や地方公共団体で運営されている公共法人の場合、法人税は非課税となっています。
・公益法人等に分類されるもの　社団法人、財団法人、宗教法人など。公益法人は、「公益に関する事業を行うこと、営利を目的としないこと、主務官庁の許可を得ること」が必要となり、原則、法人税は非課税となっています。しかし、収益事業から生じた所得には法人税が課税されます。
・協同組合等に分類されるもの　信用金庫、農業協同組合（農協）、生活協同組合（生協）など。協同組合等は原則、法人税が課税されますが、「軽減税率」（通常の税率より率が低いこと）が適用されています。
・人格のない社団等に分類されるもの　ＰＴＡ、同窓会など。人格のない社団等は法律上の法人（会社）ではありませんが、税法上は法人とみなされ、収益事業から生じた所得には法人税が課税されます。

このように法人の分類も大きく分かれますが、まずは、普通法人の「株式会社」の税金を押さえてもらい、余力があれば、順次他の分類にある会社を押さえてもらうので十分だと思います。株式会社は法人税の主流だと考えて下さい。