今回は会社の税金である法人税を見ていきます。法人税とは法人（会社のこと。株式会社、協同組合など）が得た所得（売上から必要経費などを差し引いた額）に課税される税金のことです。個人の所得に課税される所得税と並び、日本の租税体系の中心となる国税です。
法人といっても、その種類は様々で、全ての法人が法人税の課税対象となるわけではありません。下記のとおり、法人の種類を挙げておきます。（例示した各分類の名称の説明は割愛いたします）

・普通法人に分類されるもの　株式会社、医療法人、日本銀行など。普通法人は、全所得が原則、法人税率３０％で課税されます。
・公共法人に分類されるもの　地方公共団体、国立大学法人、日本中央競馬会など。国や地方公共団体で運営されている公共法人の場合、法人税は非課税となっています。
・公益法人等に分類されるもの　社団法人、財団法人、宗教法人など。公益法人は、「公益に関する事業を行うこと、営利を目的としないこと、主務官庁の許可を得ること」が必要となり、原則、法人税は非課税となっています。しかし、収益事業から生じた所得には法人税が課税されます。
・協同組合等に分類されるもの　信用金庫、農業協同組合（農協）、生活協同組合（生協）など。協同組合等は原則、法人税が課税されますが、「軽減税率」（通常の税率より率が低いこと）が適用されています。
・人格のない社団等に分類されるもの　ＰＴＡ、同窓会など。人格のない社団等は法律上の法人（会社）ではありませんが、税法上は法人とみなされ、収益事業から生じた所得には法人税が課税されます。

このように法人の分類も大きく分かれますが、まずは、普通法人の「株式会社」の税金を押さえてもらい、余力があれば、順次他の分類にある会社を押さえてもらうので十分だと思います。株式会社は法人税の主流だと考えて下さい。