今回から贈与税を取り上げます。中でも教育資金を例に取り上げてみます。何回かに分けて更新

していきます。平成２５年度の税制改正で４月から孫への教育資金の贈与が１，５００万円まで

非課税になるというものです。教育費が必要な孫と相続税を節税したい富裕層の双方でメリットが

あります。しかし、教育資金が余った場合、相続税よりも重い贈与税がかかるというデメリットも

あります。

●１，５００万円までＯＫ　税制改正で対象になる教育資金の贈与は２７年末までの２年９カ月間

の期間限定です。信託銀行などの金融機関で孫名義の口座を作り、将来の教育資金を一括して贈与

する契約を祖父母と孫が結びます。３０歳未満の孫１人あたり１，５００万円まで非課税になりま

す。

　制度利用には、税務署への非課税申告書（仮称）を金融機関を通じて提出する必要があります。

孫は学校などに支払った授業料の証明（領収書）を金融機関に提出します。金融機関は、孫が３０

歳になった翌年、税務署に調書を提出します。資金が残っている場合には残額に贈与税が課税され

る。教育資金は、学校などに支払う入学金や授業料などのほか、塾など学校以外に支払う費用も

５００万円まで認められます。

　文部科学省の「子供の学習費調査」では、塾や習い事のほか、キャンプなどの野外活動、図書や

雑誌購入費用なども「学習費」として計算されている。しかし、今回の「教育費」がどこまでの

範囲をカバーするかはまだ決まっていません。

（出典元：産経ニュース２０１３年２月１８日　http://sankei.jp.msn.com/life/news/130218/trd13021807490003-n1.htm）