今回から相続税を取り上げてみたいと思います。新聞や報道等で相続税の基礎控除（今回は基礎控除の具体的内容は割愛しますが、非課税枠と理解下さい。）引き下げによる改正案の大綱が決まりましたね。皆さんの関心も大きいと思います。そこで、今回から何回かに分けて更新していきます。

●「自分に関係ない」では済まなくなる相続税　国税庁の資料によると、２００９年に亡くなった方のうち、相続税の課税対象となったのは１１４万人中４万６千人で課税割合は４．１％だそうです。１００人中約９６人の方、つまりほとんどの方は「相続税なんか自分には関係ない、ほんの一握りの大金持の問題でしょ。」で済んでいたのです。

　果たして、今後もそうでしょうか。答えは全くノーということです。危機的な日本の財政を打開するために、政府は相続税に対する課税強化の方針を打ち出しています。

　２０１２年２月１７日に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」において、政府は平成２３年度税制改正で見送られた基礎控除額の引き下げ案を再度盛り込んで、２０１５年１月１日以降の相続から適用するとしています。（出典元　ファイナンシャルプランナー宮塚達夫氏　http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20120322/303121/?rt=nocnt）

以上概略を説明しましたが、次回はもう少し詳しく内容を見ていきます。