京都の税理士・中井康道税
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    住宅ローン控除の必要書類と見方のポイント(その6)

    2013年2月21日

    今回は住民票のチェックポイントを見ていきます。ポイントを説明してきましたが、今回をもちまして最終弾といたします。

    住民票の入手先は市区町村の役所や役場です。住民票のチェックポイントは、居住を開始したのは「いつ」からかとという点です。

    住宅ローン控除の適用を受けるためには、その家屋を取得してから6ヶ月以内に住み始め、引き続き年末まで居住していることが要件となります。売買契約日、ローン実行日、住宅引き渡し日、居住開始日といった重要な日付の確認や代金の支払いをいつ、どこから、どのようなかたちで行ったのかを取りまとめておくことです。そうすれば、確定申告書を記載する上でも役立つことになるでしょう。

    給与所得者が確定申告で初年度の住宅ローン控除を申告する際、申告書以外に必要な書類は以上のとおりです。確定申告書の書類については、申告書の様式はA様式(この様式は、給与や年金の方、あるいは一時所得がある方のためのものです。参考までにこの様式を使用せずにB様式(事業所得等のどんな所得にでも対応できる様式)を使用したとしても誤りではないです。)となります。このほか、住宅借入金等特別控除額の計算明細書の記入が必要となります。この2点は国税庁ホームページよりダウンロードにより入手可能ですが、今までに述べました「その1」から「その5」までの関係書類はクリアファイルに取りまとめるなどしてから申告書の作成に取り掛かりましょう。住宅ローン控除を適用して申告をされる方は、参考になさって下さい。