今回から減税効果のある住宅ローン控除（正確には住宅借入金等特別控除と呼んでいます。）に必要な書類と見方のポイントを何回かに分けて更新していく予定です。住宅ローン控除の適用を受けて節税するためには、住み始めて初年度分は確定申告をしなくてはなりません。給与所得者の場合、住宅ローン控除の適用初年度分は確定申告をすることにより、次年分から年末調整で住宅ローン控除の処理を会社が自動計算してくれることになります。

　そこで、給与所得者が初めて住宅ローン控除を申告するときの、住宅ローン控除に必要な書類と見方のポイントを解説します。

・住宅ローン控除で必要な書類は５点…給与所得者が住宅ローン控除を申告する場合、申告書以外に以下の書類が必要となります。

●源泉徴収票　●金融機関等からの借入金残高証明書　●土地・建物の登記事項証明書（参考までに登記事項証明書は法務局で請求することになるのですが、１通あたり１,０００円と高額です。）　●売買契約書又は建築請負契約書　●住民票

以上見てきましたが、次回は、上記の書類について、税務手続きを行うためのポイントを見ていく予定です。