前回、国税不服審判所の名前を挙げましたので、見ていくことにします。

国税不服審判所とは、納税者の正当な権利や利益を守ることを目的として、昭和４５年５月に国税庁の附属機関（現在は特別の機関）として設置されました。本部（東京）のほか、全国に１２の支部、７の支所があります。納税者が、国税に関する法律に基づき、税務署長等が行った課税処分、差押えなどの滞納処分等に不服がある場合、国税不服審判所にその処分の取消しや変更を求めることができます。

国税不服審判所の構成人員を見ますと、実際には、国税局の職員等が多く、国税局寄りであるとも指摘も出ているのは事実です。ただ、こうした意見等も踏まえ、平成１９年度より民間等からも採用され始めました。例えば、公認会計士や税理士それに大学教員等です。

不服申し立てを行う際には、必ず税理士等の専門家と相談しながら事を進めていくのが必要と言えるでしょう。