納税者が国や地方公共団体などに対し、特定の寄付金を支出した場合には、所得控除を受けることができます。これを寄付金控除と言います。では、計算方法を見ていきましょう。

次のいずれか低い金額から２，０００円を引いたものが寄付金控除額です。

①　その年に支出した特定寄付金（例えば、国や地方公共団体、独立行政法人、日本赤十字社、社会福祉法人など）の額の合計額

②　その年の総所得金額等（例えば、給与所得以外に不動産の譲渡所得があれば所得金額を合計し、合算します）の４０％相当額

以前は、５，０００円を超える分が対象でしたが、２，０００円に下げられたことで有利になりました。