寄付金控除を受けるための手順を見ていきます。少額だから郵便局で振り込む手間が面倒など、様々な理由で市役所や街頭の募金箱に義援金を入れる、というのはよくあることです。しかし、それでは寄付金控除を受けることはできません。義援金を寄付金控除扱いにするには、送付先と領収書が重要なのです。

●送金先　①国や地方公共団体　②日本赤十字社や中央共同募金会、これに協力する募金団体

●領収書など　義援金を送金したという証拠（領収書や寄付金控除を受けるために必要な書類）を添付する以外に、振込受領書等でもＯＫという場合もあります。例えば、「東日本大震災義援金」を日本赤十字社に送金した場合では、領収書以外に寄付金控除申請に利用できるものとして、以下のものが日本赤十字社のホームページに掲載されています。

郵便局窓口：振込用紙の半券　ＡＴＭ：利用明細票　インターネットバンキング：確認画面を印刷したもの　テレホンバンキング：銀行から郵送されるお知らせ

以上見てきましたが、寄付をされた後は、税制面での「寄付金控除」を同時に利用いただきたいと思います。領収書以外に利用できるものもありますので、参考になさって下さい。