基準地価について見ていきたいと思います。基準地価とは、都道府県が毎年７月１日時点に基準地（目安となる場所を設けるわけですが、その場所だと考えて下さい。）の価格を調査し、国土交通省が公表する土地の価格です。調査の結果は、土地の取引価格の目安として利用されます。今年は、宅地（住宅地や商業地など）２１，７０８地点、林地５５６地点の合計２２，２６４地点が調査対象となりました。

最近の動向も付け加えておきます。９月１９日、２０１２年の「基準地価」が発表されました。これによると住宅地は、全国平均で▲２．５％（２０１１年は▲３．２％）、三大都市圏（東京圏・大阪圏・名古屋圏）で▲０．９％（同年▲１．７％）、地方圏で▲３．２％（同年▲３．７％）と、下落傾向は続くものの下落率は全国的に縮小しました。国土交通省では、低金利や住宅ローン減税などにより住宅需要が下支えされたことから、下落率が縮小したと見ています。

　また、商業地の上昇率上位では、今年５月に開業した東京スカイツリーの周辺がプラス９．８％と１位になるなど、新しく商業施設が開業した周辺地点や大学の移転先周辺地点での上昇が目立ちました。（出典元　三井住友アセットマネジメント株式会社　マーケット・キーワード（Ｎｏ．９２７）＜マーケットレポートＮｏ．２，６１４＞http://www.smam-jp.com/market/report/keyword/__icsFiles/afieldfile/2012/09/21/120924mk.pdf）

以上見てきましたように、今後の展開を占う意味では、円高や長引く欧州債務問題により、減税等政策の後押しなしには不動産市場の心理の好転は期待しづらく、地価の底入れまでにはまだもう少し時間がかかりそうですね。