今回取り上げる内容は、相続税額を計算する際に、相続税の総額を各相続人の相続税額にあん分する割合の端数を切り上げや切り下げといった調整をして計算して良いものかという問題です。では、事例を挙げて見ましょう。

夫が死亡して妻が３分の１、長男が３分の２を相続することになりましたが、相続税額を計算する過程において、相続税の総額を各相続人の相続税額にあん分する場合の割合を妻０．３３、長男０．６７とせず、妻０．３４、長男０．６６として申告をして差し支えないのかという問題です。回答としては、妻０．３４、長男０．６６として申告をしても良いことになります。このことは、通達（相続税法基本通達１７－１）の取り扱いが下記のとおり、あります。

小数点以下２位未満の端数がある場合において、その財産の取得者全員が選択した方法により、各取得者の割合の合計値が１になるようその端数を調整して、各取得者の相続税額を計算されているときは、その計算でも差し支えないものとして取り扱っています。

このように見てきますと、上記の例で長男は納税者有利となり、妻は結果的に納税者有利とはなっていませんが、ひとえに計算の便宜上の措置を取っているものだと考えられます。