前回の２月２５日の当ブログで、「贈与税の非課税財産」と題して、離婚等により財産を相手方からもらった場合は、原則として贈与税はかかりませんと見てきました。今回は、その逆の財産を相手方に渡した側の課税関係を見ていきます。

事例で示しましょう。Aさんは長年連れ添ってきた妻Bと離婚することになり、家庭裁判所で調停が成立しました。この調停によりAさんは２０年前に１０００万円で購入したマイホーム（土地と建物）を別れた妻Bに財産分与しました。この場合、Aさんに課税は生じるのかという問題です。仮に本日平成２４年３月３日に財産分与したとして、その時のマイホームの相場（時価と言います。）が５０００万円だったとします。結論を申しますと、Aさんには所得税である譲渡（売却）所得が課税されます。譲渡所得の計算は、５０００万円－１０００万円＝４０００万円の譲渡益という値上がり益が出る計算になります。ただ、Aさんのマイホームにより、要件を満たす限り、３０００万円控除は適用できます。

参考までに、妻BさんがAさんより分与されたマイホームを第三者に５０００万円で譲渡した場合も見ておきましょう。この場合、譲渡所得の計算は、５０００万円－５０００万円＝０となり、値上がり益は出ないことになります。ここで、５０００万円を差し引いている点について、ご説明いたします。Aさんのマイホームの相場が５０００万円により、５０００万円でAさんより購入したとみなすわけです。妻Bさんの取得時期は、このケースでは分与された平成２４年３月３日となります。

今回は、参考までに説明しました妻Bさんの計算方法が少しややこしかったかもしれませんね。このように見てくると、分与してもらった側は、分与された相場の額で第三者に売却した場合は、別れた妻（もしくは夫）に譲渡所得は結果的にかからないことになりますね。