京都の税理士・中井康道税
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    地価公示(その4)

    2013年3月28日

    地価公示について見てきましたが、最後に豆知識的な情報を提供して、「地価公示」を締めくらせていただきます。

    地価公示価格(公示地価)が、いつ日本でどんな背景でできたかと言いますと、1970年から正式に施行されています。その理由は、1960年代から土地の値段が上がり始めたからです。当時は、道路や鉄道などの公共事業が進んだ時期なのですが、土地の価格高騰により、公共事業用の土地取得価格の算定が難しくなりました。「国が一体いくらで買えば良いのか」、私たち一般人の視点に立てば「国から、いくらもらえる権利があるのか」ということです。公共事業のための土地取得をスムーズにすることが主目的だったようです。この結果、値段を「ふっかける」風潮が緩和されたため、人々の間での土地取引のギャンブル性も薄まりました。

     1963年に制定された「不動産の鑑定評価に関する法律」、その改定版としての「地価公示法(1969年制定)」公布により、1970年から地価公示価格(公示地価)が行われています。しかしながら、ご存じのように、1990年代にバブル景気が起こりました。その緩和のために、土地基本法の改定が行われたりしましたが、法律で自由資本主義経済をコントロールするのは難しいですよね。

     21世紀も時代に即して、新しい法律が整備されてくるものと思われます。(出典元:地価公示(公示価格)http://sell.yeay.jp/article/%E5%9C%B0%E4%BE%A1%E5%85%AC%E7%A4%BA/