東日本大震災の復興のために、税制面で新しい仕組みが導入されるなど、私たちの生活を取り巻く税制にも変化が表れてきています。そこで今回は、２０１２年の税制改正大綱の中から、復興特別所得税という新たな税金を見ていきたいと思います。

２０１３年１月から実施されるのは復興特別所得税、通称「復興増税」です。これは、給与所得や事業所得、年金などの所得のほか、預金利息や株式の配当などの源泉所得税（源泉所得税とはどんな税金かは機会を改めることにします。）にも上乗せされる税金になり、２０１３年から２５年間継続する予定の制度です。

復興特別所得税の税率は、所得税額の「２．１％」です。例えば、確定申告により所得税が１万円の場合、復興特別所得税は２１０円の負担になります（正確には税金の計算は１００円未満切捨てにより、この場合は２００円となります）。

所得税が０で払う必要のない方は、復興特別所得税の支払いは免除されます。ただし、定期的な所得（例えば、給与所得など）に課税されなくても、預金利息や株式の配当などには復興特別所得税はかかります。復興特別所得税がスタートすると、課税の税率が細かく、複雑になる点にも注意が必要です。例えば、上場株式などの配当の源泉徴収税率は、所得税が７％、住民税が３％の合計１０％ですが、所得税「７．１４７％」（計算式は、７％×１.０２１⇒２．１％の上乗せ）、住民税（市府民税のこと）３％の合計「１０．１４７％」になります。（出典元　畠中雅子氏　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/kouza/fp/01/20120105-OYT8T00559.htm）

以上見てきましたが、復興特別所得税は、２５年間という長期にわたって継続することが予定されているため、来年以降は覚えづらい税率になり、所得税額の計算が複雑化するかもしれませんね。個人的には、復興支援のために特別所得税が回るはずですから、税の創設には賛成しています。